はじめての不動産売却には不安がつきものだけど・・

 

∞ご縁結び∞不動産∞ 

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住宅ローンを滞納すると、信用情報機関の個人信用情報に滞納履歴が遅延情報として登録されるリスクがあります。

信用情報機関へ遅延情報として登録されるのは、信用情報機関によって異なりますが、一般的に住宅ローンの返済などを3回以上滞納した時点といわれます。
つまり、信用情報機関の個人信用情報の欄に遅延の記載が載ることで、今後、金融機関との取引が難しくなるということです。

遅延情報が信用情報機関の個人信用情報に登録されると、登録された情報の内容によっては

5年間にわたり金融機関からの借り入れやクレジットカードなどの審査に通らず、融資やカードの発行が受けられなくなってしまうこともあります。

 

 

住宅ローンを滞納すると金融機関から「督促状」といった書面、または「督促」に関する電話が来ます。

このような「督促通知」を受け、返済が厳しいようなら金融機関と相談して任意売却を検討し始めたほうがよいかもしれません。

 

滞納して早ければ3か月から概ね6か月くらいで保証会社(ローンで保証会社を利用している場合)から「代位弁済の通知」が届きます。

この通知は、保証会社が借りている人に代わって金融機関に支払いをしたことで、住宅ローン債権が金融機関から保証会社に移ったことになります。

この段階で支払いや連絡をせず放置していると、保証会社による不動産の差し押さえなど競売のための準備が進められてしまいます。

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任意売却を行うには、売却価格・売却(返済)時期・売却後の残債の有無などを債権者である金融機関に相談して許可を得る必要があります。

任意売却の売却活動が始まってからも引き続き債権者に確認をしながら進めていきます。

なお、売却後にもローンの残債が残る場合は、その返済方法や金額などについても債権者と相談しながら計画を立てます。

 

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任意売却を想定した不動産の査定を行います。

不動産の売り出し価格は、査定額を参考に設定しますが・・・

相場より高く設定してしまうと任意売却のうちに売却できず、競売の手続きに移行されてしまう恐れがあります。

ただし、売り出し価格については金融機関の了承も必要なので、相場を逸脱した価格設定は難しいです。


早めに売却活動をすることで、高値売却の可能性もあります!

任意売却を行う際には、通常の売却よりも不動産会社を慎重に選ぶようにしましょう。

 

 

 

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